決算

決算は、年に一度のメインイベント

1年に1度は決算を行い、会社の経営成績と財政状態をきちんと把握することが必要です。
日常の記帳業務と異なり、特別な処理が多数必要となります。
ここでは、決算に特有の事項をみてみましょう。

税務申告のスケジュール

決算のスケジュールで、実務上、最も意識されるのは、法人税の申告期限です。
税務上、申告書の提出期限は、決算日から2ヶ月以内(厳密には決算日の翌日から2ヶ月以内)とされています。
ただし、会計監査人の監査を受けなければならない会社や、株主総会が決算日から3ヶ月以内に開催されることが定款で定められている会社などは、あらかじめ税務署長に申請することで申告期限を1ヶ月延長することができます。 実際には、会計監査を受けていない中小企業であっても、株主総会の開催を決算日から3ヶ月以内と定款で定めておき、申告期限の1ヶ月延長を申請している例が多くみられます。 ただし、注意しなくてはならないのは、申告期限について延長が認められても、税金の納付については延長した期間について利子税が課される点です。利子税を避けるためには、決算日から2ヶ月以内に税額を算定しておき、見込納付を行います。 結果、多くの会社は決算日から2ヶ月以内に、決算を仕上げ、税額計算までを完了させています。

決算内容をあらかじめ予測する

決算が近づくと、経理部門ではその年の決算がどの程度の成績となるかを予測します。
通常は、月次決算の結果から、営業成績の好不調やコストの発生状況については把握できます。特に、年度始めに策定した予算や、前年同期実績との比較を行うことで、本決算の成績は予測できます。 ただし、決算日が来るまで確定しない項目があります。
最も影響が大きいのは、為替レートの変動です。外貨建て取引を行っている会社にあっては、決算日の為替レート次第で、外貨建て資産の計上額が大きく変わります。為替レートは短期間のうちに変動することが珍しくないため、経理部門では、為替レートの変動によって決算の成績がどの程度変動するかを検討します。 また、株や社債など有価証券についても、取引所の相場がある場合には、短期間のうちに大きく変動することがあります。そのため、時価の変動する有価証券などを保有している会社では、これらの価格変動が決算に与える影響を検討しておくことが欠かせません。 有価証券を直接保有していない会社でも、企業年金の年金資産の運用を通して有価証券の価格変動の影響を受けるケースがあります。
経理部門では、このように営業成績とは直接関係のない要因による決算への影響を常に注視している必要があります。

売上に関する資料をチェックする

決算にあたっては、1年間の売上に関する資料が営業部門から回付されます。この資料については、経理部門でもチェックする必要があります。
経理部門で注意するのは、架空売上の計上がないかどうかという点です。
売上ノルマを課された営業マンは、目標を達成すべく決算直前にまとめて大きな売上を計上します。中には、決算日翌日の出荷を決算日の出荷と偽ったり、決算後ただちに返品処理する約束で、得意先に一時的に商品を納品させてもらうことがあります。あるいは、実際に納品していないにもかかわらず、売上の伝票処理を行う架空売上もみられます。 このような架空売上を放置しては、会社の正しい営業成績を把握することができないだけでなく、粉飾決算として法令違反に問われることもあります。 そこで、経理部門では決算月の売上については特に注意して売上計上の妥当性を検討します。
反対に、決算日までに売上計上すべきものを、翌期の売上とするケースもみられます。これは、営業担当者が当年度のノルマを達成した場合に、売上成績を翌期に回す目的で行われるものです。こちらについては、課税所得が小さく計上され、結果的に脱税となります。 経理部門では、決算日前後の売上の計上時期が適切かどうかを注視します。

決算日前後の仕入は計上日に注意

決算日前後の仕入については、その計上日に注意が必要です。
決算日までに納品を受けた場合は、当期中の仕入及び買掛金として計上し、決算日後に納品を受けた場合は、翌期の仕入及び買掛金として計上しなければなりません。 もし、決算日までに納品を受けたにもかかわらず、翌期の仕入として経理処理した場合、決算日の営業終了後に行われる実地棚卸においては期末在庫としてカウントされてしまいますので、その分だけ当期利益を過大に計上することになってしまいます。

実地棚卸

棚卸資産の管理で非常に重要な手続が実地棚卸です。
実地棚卸とは、棚卸資産の在庫数を実際に数えることをいいます。会社の全ての在庫を数えるのは非常に時間のかかる作業です。通常は、決算日の営業終了後に棚卸を実施します。 実地棚卸では、単に品目ごとの在庫数をカウントするだけでなく、保管中の破損等で不良品になっているものがないかどうか、長期間出荷されず滞留している在庫がないかどうかも併せてチェックします。 このような実地棚卸を実施する目的は、決算日における在庫金額を確定することにあります。商品元帳で把握している理論上の在庫量と実際に数えた在庫量との間に不一致があることは珍しくありません。 このような不一致が発生した場合には、商品元帳の数字を実際の数字に訂正します。

経過勘定の計上

社屋の火災保険料などは、一般的に1年分をまとめて前払いします。そのため、事業年度の途中(例えば3月決算の会社で10月)に支払った1年分の火災保険料は翌期分(4〜9月分)の保険料を含んでいますので、決算において全額を費用として計上することはできません。 期間対応を正しく調整するために、翌期分(4〜9月分)の保険料は資産に振り替えて決算を行い、翌期にあらためて費用として処理します。
これを前払費用といいます。
前払費用に限らず、すべての費用及び収益は、その発生した期間に正しく割当てられるように処理しなければなりません。そうでなければ、損益計算書が企業の経営成績を正しく表示しないためです。 このような調整を行う目的で計上されるのが、経過勘定です。
経過勘定には、前払費用、前受収益、未払費用、未収収益の4つがあります。
ただし、1年以内に提供を受ける役務にかかる支払い額を「短期前払費用」といい、これについては、支払った金額を支払った期に全額費用(損金)とすることが税務上認められています。そのため、多くの会社では短期前払費用に限って、支払い時の費用として処理しています。

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