一般財団法人夢かなう 定款

定款

第1章 総則

(名称)
第1条 当法人は、一般財団法人夢かなうと称する。 
(事務所)
第2条 当法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
(目的)
第3条 当法人は、現況下における中小企業の企業体質強化と、中小企業の経営者やそこで働く勤労者の企業意識の向上を図るための事業、ならびに虐待や少年非行、ドメスティック・バイオレンスなどの困難を抱える子どもや女性の保護、自立支援、就労支援等を行い、これらを通じて、中小企業の健全な育成と、社会で弱者の立場にある人々の自立と権利擁護に寄与することを目的とする。
(事業)
第4条 当法人は、当法人の目的を達成するため、次の事業を行う。
  (1) 本邦および外国の政府または公的機関等が発行した企業についての報告・研究・技術等に関する資料収集ならびにその配布・展示・広報および出版
  (2) 中小企業の生産に係る製品を主として展示する展示場の運営
  (3) 中小企業の経営および技術の改善のための経営相談およびセミナー等の開催
  (4) 子どもや女性のためのシェルターや、自立生活援助施設の設置運営を行う活動に対する支援事業
(5)子どもや女性の自立のための就学、就労支援事業
(6)前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業
2 前項の事業は、全国において行うものとする。
(公告)
第5条 当法人の公告は、電子公告によって行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第2章 会計

(事業年度)
第6条 当法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。

第3章 評議員および評議員会


第1節 評議員

(評議員)
第7条  当法人に、評議員3名以上5名以内を置く。
(選任および解任)
第8条  評議員の選任および解任は、評議員1名、監事1名、事務局員1名および外部委員2名をもって構成する評議員選定委員会において行う。
2 評議員選定委員会の外部委員は、理事会において選任する。ただし、次の各号に該当する者を外部委員に選任することはできない。
(1) 当法人又は関連団体の業務を執行する者又は使用人(過去に業務執行者又は使用人であった者を含む。)
 (2) 前号に該当する者の配偶者、3親等以内の親族又は使用人。
3 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。
4 評議員選定委員会の運営の細則は、理事会において定める。
5 評議員は、当法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
(任期)
第9条  評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
(報酬等)
第10条  評議員に対して、1日あたり10万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支払基準に従って算定した額を、日当として支給する。
2 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第2節 評議員会

(構成)
第11条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
(権限)
第12条 評議員会は、一般社団法人および一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)に規定する事項およびこの定款に定める事項に限り決議する。
(開催)
第13条 定時評議員会は、毎事業年度終了後3カ月以内に開催し、臨時評議員会は、必要に応じ開催する。
(招集権者)
第14条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項および招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
3 理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定めた順序により他の理事が招集する。
(招集の通知)
第15条 理事長は、評議員会の開催日の5日前までに、評議員に対し、会議の日時、場所および目的である事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。
2 前項の規程にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
(議長)
第16条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
(決議)
第17条 評議員会の決議は、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 一般法人法第189条第2項の決議は、議決に加わることのできる評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第21条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(決議の省略)
第18条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
(報告の省略)
第19条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、評議員の全員が書面又は電磁的記録により、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
(議事録)
第20条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

第4章 役員および理事会

第1節 役員 

(役員)
第21条 当法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 3名以上5名以内
(2) 監事 2名以内
2 理事のうち、1名を理事長とし、1名を副理事長とすることができる。
3 前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とする。
4 第2項に定める副理事長は、理事長が病気その他の事由により職務を執行できない事情が生じた場合に、理事長の職務を代行する。
(選任)
第22条 理事および監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 理事長および副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
(理事の職務)
第23条 理事は、理事会を構成し、法令およびこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令および定款の定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
3 副理事長は、理事長を補佐し、理事長の指示にしたがい、当法人の業務を執行する。
(監事の職務)
第24条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事および使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務および財産の状況の調査をすることができる。
(任期)
第25条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終了の時までとする。
2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終了の時までとする。
3 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 役員は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
(解任)
第26条 役員が次の各号の一に該当するときは、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の現在数の3分の2以上に当たる多数の議決を得て、当該役員を解任することができる。
(1) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(2) 職務上の義務違反し、又は職務を怠ったとき。
2 前項第2号の規定により解任する場合は、当該役員にあらかじめ通知するとともに、解任の議決を行う評議員会において、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。 (報酬等)
第27条 役員に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。  
2 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
(取引の制限)
第28条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
  (1) 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引
(2) 自己又は第三者のためにする当法人との取引
(3) 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
2 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
(責任の一部免除又は限定)
第29条 当法人は、理事又は監事の一般法人法第198条において準用する同第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第2節 理事会

(構成)
第30条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(理事会の権能)
第31条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 当法人の業務執行の決定
(2) 理事の職務の執行の監督
(3) 代表理事の選定および解職 
(招集)
第32条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長がこれを招集する。 2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定めた順序により他の理事が招集する。
3 理事および監事全員の同意があるときは、招集の手続きを得ないで理事会を開催することができる。
(議長)
第33条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
(決議)
第34条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決ついて特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(決議の省略)
第35条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合いおいて、その議案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
(報告の省略)
第36条 理事又は監事が理事および監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第197条において準用する同法第91条第2項の規定による報告については、この限りでない。
(議事録)
第37条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事および監事は、これに署名もしくは記名押印又は電子署名しなければならない。 (理事会規則)
第38条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第5章 定款の変更、解散等

  (定款の変更)
第39条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の3分の2以上にあたる多数の決議によって変更することができる。
2 当法人の第3条、第4条および第8条についても同様とする。
(合併等)
第40条 当法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の3分の2以上に当たる多数の決議により、他の一般法人上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。
(解散)
第41条 当法人は、当法人の目的である事業の成功の不能その他法令に定める事由によって解散する。
(残余財産の処分等)
第42条 当法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
2 当法人は、剰余金の分配を行わない。

第6章 雑 則

  (法令の準拠)
第43条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。



   附 則
1 この定款は、一般社団法人および一般財団法人に関する法律および公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法法人の設立の登記の日から施行する。
2 一般社団法人および一般財団法人に関する法律および公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項で読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第6条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 当法人の最初の代表理事は小谷万里子とする。
4 当法人の最初の評議員は次に掲げる者とする。
    小谷重任
    殿山 進
    山本尉弘
 
 

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